CONTRIBUTION 寄付金募集

寄付金募集のお願い

末松 弥奈子

理事長挨拶

学校法人神石高原学園は、日本初の小学生を対象としたボーディングスクール、文部科学省認定のカリキュラムで2020年4月6日に広島県神石高原町に神石インターナショナルスクールを開校しました。私たちは、世界中から集まった子どもたち一人ひとりの可能性と未来に寄り添いながら、それぞれのコミュニティを尊重すると同時に、学ぶことの喜びに目覚め、尊敬・感謝・誠実さ・自然への敬意という日本の伝統的な価値観を共有し、 生涯にわたるかけがえのない友情を育みます。
体育館の新設や敷地内にある日本庭園の整備等を計画しており、より良い世界の実現のために、積極的に貢献することができる情熱とスキルと人間力をもった人材を育むためにも、安定した財政基盤が必要です。
本学園の教育活動にご理解とご賛同をいただき、是非ご寄付をお寄せくださいますよう願い申し上げます。

学校法人 神石高原学園 理事長末松 弥奈子

寄付金募集要項

目的 神石インターナショナルスクールの教育研究開発及び付属施設等の充実。
体育館、校舎棟・寄宿舎の建設、教材開発や教職員研修などに役立てられます。
寄附金額 個人の場合 一口10,000円より
法人の場合 一口100,000円より
寄付の流れ
  • 下記「寄付金申し込みフォーム」にて、
    必要事項を記入の上、お申し込みください。
  • お申し込み後、ご記入いただいた内容の控えと、振込先等の連絡が、ご指定のアドレスにメールで届きます。
  • 指定方法での送金をお願い致します。銀行振込の場合、振込手数料が寄付者負担となります。
    ご了承ください。
  • お振込を確認後、法人事務局寄付金担当より、領収書及び「特定公益増進法人であることの証明書(写し)」を送付させていただきます。
申込方法 寄付金申し込みフォームより必要事項を記入の上、お申し込みください。
お問い合わせ 学校法人神石高原学園 法人事務局
〒720-1603 広島県神石郡神石高原町時安5020-77
Tel.0847-85-3003 / Fax.0847-85-3005
URL:https://jinis.jp

税制上の優遇措置について

個人の場合

 文部科学省より「税額控除対象法人」 および「特定公益増進法人」の認可を受けており、個人によるご寄付の場合、所得税の「税額控除」または「所得控除」のいずれかを選択いただけます。さらに、お住まいの地域によっては、住民税の「税額控除」の対象になります。一般的には所得税の「税額控除」を選択した方が「所得控除」よりも減額の効果は大きくなりますが、個人の所得、寄付金額等によって異なりますので、下記をご参照ください。
 ご寄付頂きましたら「寄付金受領証明書」と共に「税額控除に係る証明書」及び「特定公益増進法人の証明書」をお送りしますので、確定申告の際にいずれかを選択の上、税務署にご提出下さい。

■所得税「税額控除」
 寄付金額※1が2,000円を超える場合、その超えた金額の40%に相当する額が、当該年の所得税から控除されます。
 所得税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、多くの方において、所得控除制度と比較して減税効果が大きくなります。
(寄付金額※1-2,000円)×40%=税額控除額※2
 ※1 その年の総所得金額などの40%が上限
 ※2 その年の所得税額の25%が上限

■所得税「所得控除」
 確定申告の際に「寄付金受領証明書」と「特定公益増進法人であることの証明書 (写)」が必要になります。ご寄付頂きましたら、当学園より「寄付金受領証明書」と「特定公益増進法人の証明書」をお送りしますので、税務署にご提出下さい。
 寄付金額※1が2,000円を超える場合、その超えた金額は、当該年の所得から控除されます。所得控除を行った後に所得税率をかけるため、所得税の限界税率が45%以上の方は税額控除制度と比較して減税効果が大きくなります。

■住民税「税額控除」
 ご寄付された翌年 1月1日に広島県内の自治体にお住まいの方は、確定申告の際に、住民税の寄付金控除をあわせて申告することにより、翌年度の住民税から控除されます。確定申告をせずに住民税の寄付金控除のみを受ける場合は、自治体に住民税の申告をしてください。
※住民税の税額控除に関連して自治体から要請があった場合は、寄付者名簿を提出することになっております。あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。寄付者名簿には寄付者の氏名・住所、寄付金額、寄付金受領日を記載いたします。

法人の場合

法人税法の寄附金の取扱いに基づき支出した事業年度の損金に算入することができます。損金算入の方法として、「受配者指定寄附金」と「特定公益増進法人に対する寄附金」の2種類がありますが、「受配者指定寄附金」の制度を利用することで指定寄附金として全額損金算入することができます。
受配者指定寄付金制度とは、学校法人に対する企業等法人からの寄付金をいったん日本私立学校振興・共済事業団が受け入れて、そののち、同事業団から寄付者の指定した学校法人へ配付する制度です。これにより、国や地方公共団体への寄付金と同様、寄付金全額の損金算入が可能となります。
※ 受配者指定寄付金の取り扱いを希望される場合は、①寄付申込書を送付いただき、②お振り込みいただいた後、③日本私立学校振興・共済事業団へ送金いたしますが、諸手続の関係上、寄付金の払込をいただいてから日本私立学校振興・共済事業団が発行する寄付金受領書をお届けするまで、通常1ヶ月程度要します。このため、決算日までに1ヶ月以内の期間でご入金いただく場合は、事前にお問い合わせください。

ご参考

寄付金お申し込みフォーム

下記のフォームに内容をご入力の上、「送信内容を確認する」ボタンを押してください。
【個人情報の利用目的】ご寄付により取得した個人情報につきましては、当該の寄付金に関する業務に限り利用させて頂きます。

  • 内容を入力
    してください
  • 内容を確認
    してください
  • 送信完了
寄付金の希望使途 必須
お支払い方法

三菱UFJ銀行への銀行振込のみになります 手数料が寄付者負担となります。ご了承ください。

ご寄付金額 必須
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  • ※法人を選択された場合のみ、法人名を以下にご入力下さい。
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